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別表1
  [訪問介護]
利 用 料 表
身体介護が中心である場合
所要時間20分未満の場合  165単位
所要時間20分以上30分未満の場合  248単位
所要時間30分以上1時間未満の場合 394単位
所要時間1時間以上1時間未満の場合 575単位
* 1時間半以上の身体介護が中心である場合30分増すごと 83単位
生活援助が中心である場合
所要時間 20分以上45分未満の場合  181単位
所要時間 45分以上の場合 223単位
身体介護に引き続き生活援助を行う場合
所要時間20分以上の場合 66単位
所要時間45分以上の場合 132単位
所要時間70分以上の場合 198単位
初回加算  200単位/月
新規利用者に対してサービス提供責任者が初回の利用月に指定訪問介護を
初回もしくは初回月に指定訪問介護を行った場合又は初回訪問介護を行った
月にサービス提供責任者が同行した場合
生活機能向上連携加算 
生活機能向上連携加算(T) 100単位/月
・訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又は
リハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床数200床未満
のものに限る。)の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言(アセス
メント・カンファレンス)を受けることが出来る体制を構築し、助言を受けた上で、サー
ビス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画書を作成(変更)すること
・当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等の
サービス提供の場において、又はICTを活用した動画等により、利用者の把
握した上で、助言を行うことを定期的に行うこと
生活機能向上連携加算(U) 200単位/月
・現行の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの理学療法土・作業療法士・言
語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハビリテーションを実施している
医療提供施設(原則として許可病床数200床未満のものに限る。)の理学療法士・作業療法士
・言語聴覚士・医師は訪問して行う場合
100単位/月
緊急時訪問介護加算 100単位/
一回につき
利用者、ご家族からの要請に基づきサービス提供責任者が、指定居宅介護支
援事業所の介護支援専門員と連携を取り介護支援専門員が必要と認めた場合
緊急に指定訪問介護を行った場合
@事業所と同一建物内事業所又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者
(Aに該当する場合を除く)
A上記建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が1月あたり50人以上の場合
B @以外の範囲に所在する建物に居住する者(当該建物に居住する利用者の人数
が1月あたり20人以上の場合)

      @・B 所定の単位数に100分の90を乗じた単位数に減算
      A   所定の単位数に100分の85を乗じた単位数に減算
介護職員処遇改善加算 厚生労働大臣が別に定める基準を満たした場合加算されます。
介護職員処遇改善加算(T) 基本及び加算の合計単位数の1000分の 137 に相当の単位数
介護職員処遇改善加算(U) 基本及び加算の合計単位数の1000分の 100 に相当の単位数
介護職員処遇改善加算(V) 基本及び加算の合計単位数の1000分の 55 に相当の単位数
介護職員処遇改善加算(W) 加算(V)により算出した単位の100分の 90 に相当の単位数
介護職員処遇改善加算(X) 加算(V)により算出した単位の1000分の 80 に相当の単位数
利用者負担について
地域区分が7級地に該当のため介護報酬はサービス提供単位数及び該当加算
総単位数に1単位10.21円を掛けたもので算出され、利用者負担は負担割合証に応じた額となります。
その他
* 夜間(18時00分〜20時00分)対応は割増料金となります。  25%増
* 早朝(06時00分〜08時00分)対応は割増料金となります。 25%増
  深夜(22時00分〜06時00分)対応は割増料金となります。 25%増
* 特定事業所加算   厚生労働大臣が別に定める基準を満たした場合加算されます。
特定事業所加算(T)  所定単位数の100分の20に相当する単位数
特定事業所加算(U)  所定単位数の100分の10に相当する単位数
特定事業所加算(V)  所定単位数の100分の10に相当する単位数
特定事業所加算(W)  所定単位数の100分の5に相当する単位数

 

 

 

 

別表2
[介護予防訪問介護相当サービス]
利 用 料 表
要支援 1 ・ 2、事業対象者
週1回程度の介護予防訪問介護相当サービスが必要とされた者
1月につき1,168単位
週2回程度の介護予防訪問介護相当サービスが必要とされた者
1月につき2,335単位
要支援 2のみ
週3回程度の介護予防訪問介護相当サービスが必要とされた者
1月につき3,704単位
(イ)初回加算                        200単位
新規利用者に対してサービス提供責任者が初回の利用月に指定訪問介護を初回もし
は初回月に指定訪問介護を行った場合又は初回訪問介護を行った月にサービス
提供月にサービス提供責任者が同行した場合
(ロ)生活機能向上連携加算
(T) 月/100単位
訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所
又はリハビリテーションを実施している医療提供施設(原則として許可病床200床
未満のものに限る)の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師からの助言(
アセスメント・カンファレンス)を受けることが出来る体制を構築し、助言を受け
た上で、サービス提供責任者が生活機能向上を目的とした訪問介護計画を作成(
変更)すること。当該理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師は通所リハビリ
テーション等のサービス提供の場において、又はICTを活用した動画により、利用
者の状況を把握した上で、助言を行うこと。
(U) 月/200単位
訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションの理学療法士、作業療
法士、言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えてリハビリテーションを
実施している医療提供施設(原則として許可病床200床未満のものに限る)の理学
療法士、言語聴覚士、医師が行う場合。
(ハ)同一建物等住居者に対するサービス提供の場合の報酬
@ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住するもの 10%減算
A 上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者人数が1月あたり50人以上の場合 15%減算
B 上記@以外の範囲に所在する建物に居住するもの(当該建物に居住する利用者の
  人数が1月あたり20人以上の場合)
10%減算
*介護職員処遇改善加算 厚生労働大臣が別に定める基準を満たした場合加算
されます。
ア 介護職員処遇改善加算(T) 基本及び加算の合計単位数の1000分の137に相当の単位数
イ 介護職員処遇改善加算(U) 基本及び加算の合計単位数の1000分の100に相当の単位数
ウ 介護職員処遇改善加算(V) 基本及び加算の合計単位数の100分の55に相当の単位数
エ 介護職員処遇改善加算(W) 加算(V)により算出した単位数の100分の90に相当の単位数
オ 介護職員処遇改善加算(X) 加算(V)により算出した単位数の100分の80に相当の単位数
◎利用者負担について
地域区分が7級地に該当のため介護報酬はサービス提供単位数及び該当加算総単位
数に1単位10. 21円を掛けたもので算出され、利用者負担は負担割合証に応じた額
となります。